2010年2月11日
オバマ政権の構造を少し注意深く観察すれば、鳩山政権が公約した沖縄基地問題を、国防や外交のルートで進めることは、問題解決に何の寄与もしないことは直ちに分かるはずです。
国防総省と国務省という２つの「伏魔殿」を掌握することに、よほど自信がなかったのか、オバマ大統領は、国防や外交に関して自分がリーダーシップをとることを、政権発足当初から放棄したように見えます。
そしてこれが、沖縄基地問題に大きく影響していることを、この問題に取組む前に、日本の関係者はしっかり認識するべきです。
第1に、ゲーツ国防長官を始め国防総省の全陣容を、ブッシュ政権からそのまま引き継いだことがあります。政権が変われば長官はもとより主要官僚を総入れ替えするのが恒例の、アメリカの伝統からすれば極めて異例のことです。
その結果として、長官をはじめ国防総省の面々は、ブッシュ政権下で造った世界戦略と体質を、そのまま維持することに何のためらいも持たないでしょう。
第２に、外交を担当する国務省長官に、知る人ぞ知るヒラリー･クリントンを据えたことがあります。
日本の外務省の方々は、彼女のことを少しも研究していないようです。
もしそうしていれば、共同記者会見で彼女の口から、「現行計画が最善だという米国の立場に変化はない」と言わせるために、（一部マスメディアの「日米同盟の危機」などという言説に煽られて）わざわざ岡田外相をハワイへ行かせるお膳立てをするようなことはしないはずです。
そもそも、本件の本質は、不平等条約を是正するという「条約改正問題」です（そして後述のように、それを「大きく超えたもの」です）。
日本側の関係者は、同じ歴史を繰り返していることに気付いて、「歴史に学ぶ」ことからスタートする必要があります。
明治維新前の安政５年（1858年）に、大老・井伊直弼が独断で調印した「日米修好通商条約（安政条約）」は、次を決めていました。
１．神奈川（横浜）・函館・長崎･新潟･兵庫（神戸）の5港を、貿易港として開く。
２．日本の輸入関税率を決めるには、相手国との協定を必要とする（日本に関税を自主的に決める権利がない）。
３．日本で罪を犯した外国人は、日本の法律で裁判できず、外国の法に従う（治外法権）。
４．開港地には「居留地」（外国人の居住地域）をつくる。外国人は居留地で、永久に土地を借りる権利を持ち、警察権も含む自衛権を持つ（居留地は事実上の外国の領土）。
５．アメリカに、最恵国待遇を認める。
この驚くべき不平等を是正する必要性については、すでに明治維新直前の慶応3年（1867年）に坂本竜馬が綴った「船中八策」にあります。
４． ４．外国との交際には、広く公儀（民間の意見）を取り入れ、新たに、正当な規約条約を定めること。
しかし、明治政府は条約改正に四苦八苦し、その是正のために、ほぼ明治の全期間を必要としたのです（関税自主権が最終的に回復できたのは明治44年[1911年]）。
それでも明治政府には、条約改正が必要だという認識があり、その是正のために、あらゆる手段を尽くしています。
一方、昭和35年（1960年）に改正された「日米安全保障条約」は、1951年のサンフランシスコ平和条約と同時に日米間で締結された（というより敗戦国・日本に押し付けられた）「旧・安全保障条約」を、事実上そのまま引きずっています。
その上、明治政府が苦労した「安政条約」とは違って、軍の駐留つまり基地問題があり、空軍の登場により陸地や海上だけでなく空にも領域が広がり、現実に国民生活に多方面の影響を及ぼしています。
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（沖縄本島の基地---図をクリックすると拡大します---ブラウザーの[←]ボタンを押して戻ってください[以下同]）
それにもかかわらず50年にわたって、ほとんど何の是正も行われないまま、今年、まるで「50周年」の祝賀気分を煽るような雰囲気すら出ているのは驚くべきことです。
問題の根源に、マスメディアが本来の使命を放棄しているために、第1に「条約の不平等性」が、第2に米軍が日本で何をやっているかが、国民の共通認識になっていないことがあります。
「日米安全保障条約」は、日本人の多くが抱いている「幻想」によって、かろうじて成り立っている「砂上楼閣」のようなものです。
その「幻想」とは、条文の「言葉の端」を確信にまで高めた「思い込み」です。
具体的には、「アメリカが常に日本を守ってくれる」という思い込み、そして「極東における国際の平和及び安全の維持に寄与しれくれる」という思い込みです。
アメリカは単に、独自の「世界戦略」を淡々と進める上で、利用できる「資源」を利用しているだけで、「日本のマター」に本気でコミットしているわけではありません。
その「世界戦略」も、実際にはアメリカ自体を消耗させるだけですが、巨大航空機メーカーを含む「武器商人」とその背後にある勢力に操縦されているのです。
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約 昭和35年6月23日 条約第六号
第五条
各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従って共通の危険に対処するように行動することを宣言する。
前記の武力攻撃及びその結果として執ったすべての措置は、国際連合憲章第五十一条の規定に従って直ちに国際連合安全保障理事会に報告しなければならない。その措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全を回復し及び維持するために必要な措置を執ったときは、終止しなければならない。
この条文には、「日本への攻撃があれば、アメリカは無条件に日本を守る」とは、どこにも書いてありません。よく読めば、その攻撃が「自国（アメリカ）の平和及び安全を危うくするものであることを認め」るかどうかはアメリカが判断し決めると書いてあります。また、「自国の憲法上の規定及び手続に従って」行動するという条件も設定してあります（実際に、アメリカは議会の承認がなければ戦争行為に入ることはできないのです）。
第六条
日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、アメリ力合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される。
前記の施設及び区域の使用並びに日本国における合衆国軍隊の地位は、千九百五十二年二月二十八日に東京で署名された日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基づく行政協定（改正を含む）に代わる別個の協定及び合意される他の取極により規律される。
ここにある「日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため」というのは、アメリカの義務を表明したものではなく、単に後半の文「アメリ力合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される」の修飾語です。
要は、日米間の同意を前提に、アメリカは日本中どこでも基地に出来るということです。
しかも、基地の使用目的には何の制限もなく、米軍は基地をどんな目的にも使用できることになっています（したがって｢ケムトレイルの散布｣のためにも利用できるわけです）。
一方、上記の「極東における国際の平和及び安全の維持に寄与する」という単なる修飾語が一人歩きして、あたかも米軍がそれを実現してくれるかのような幻想が、国会議員や大半のマスメディアを含めて、日本では広範に信じられているようです。
この第六条の後段の文言は、「日米地位協定」のことで、沖縄などで米軍や米兵がからむ事件が起こるたびに、その治外法権的な内容が問題になっているものです。
同じ敗戦国でもドイツでは、日本と違って、必要な時には米軍基地への立ち入りもでき、警察権の行使もできます。演習や訓練では事前の政府の承認も必要とされています。
また空の利用に関して、自衛隊機は、基地から訓練空域までの往復は、定められた回廊（corridor）以外は使用できないことになっています。
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（東北エリアの訓練空域と回廊---図をクリックすると拡大します）
一方、米軍機は、実質的に日本の空のほとんどを優先的に利用できるようになっているようです。それは、「ケムトレイル散布機」の縦横無尽の飛行経路を見れば明らかです。
また飛行高度についても、規制が守られているようには見えません。
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（超低空飛行するプロペラ機---図をクリックすると拡大します）
飛行高度については、日本の山間部を縫うように飛ぶジェット戦闘機の超低空危険飛行が特に問題で、訓練空域に近い住民は（学校の教師や生徒、そして家畜も含めて）その爆音に悩まされています。
そして1994年には、高知県北部の早明浦ダムに艦載機が墜落、乗員2名が死亡した事故が起こりました。
外務省は日米地協定の運用に関して、「日米地位協定の考え方」というマニュアル（機密文書）を、沖縄復帰の翌年（1973年）に作成し、10年後（1983年）に増補していました。
琉球新報が、その存在をスクープして、2004年1月から8月まで連載しました。
政府は国会での質問に対して、その存在を事実上認めています（下記の政府回答：千九百八十年代に作成された「日米地位協定の考え方」増補版に該当すると思われる文書は保有している）。
この文書が、アメリカ寄りの「日米安保体制」を固定化するのに、大きい役割を果たしてきたことは間違いないでしょう。
http://homepage.mac.com/ehara_gen/jealous_gay/sofa.html（琉球新報2004年1月1日記事の紹介）
http://eritokyo.jp/independent/kimitsubunsho-l021.html（琉球新報2004年7〜8月記事の紹介）
http://www.koubunken.co.jp/0350/0335.html（『日米地位協定の考え方・増補版』高文研）
http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a159001.htm（「日米地位協定の考え方」と題する政府文書の存在と公開に関する質問主意書 2004年1月20日 衆議院）
http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b159001.htm（上記についての政府回答 2004年1月30日 衆議院）
さてそこで、鳩山政権は、今後どうするべきでしょうか。
泣いても笑っても、基地や軍備や軍事同盟のような「ネガティブな要素」を日本の国土から一掃して、完全にクリーンな国家にするために残されている時間は、2年10ヶ月しかありません。
それが、いま宇宙規模で進行している「アセンション」というプロセスです。
かいつまんで言えば、「アセンション」のプロセスとして「母なる地球（ガイア）」が急ピッチで波動レベルを上げているので、引き続き地球に住み続けるには、人類もそれに追随する必要があります。
波動レベルを上げる鍵になるものは、身辺から一切の「ネガティブな要素」を取り除いてクリーンにすることです。
その分かれ目になる時点、つまり「ターニングポイント」が、2012年12月です。これは、宇宙の運行サイクルに合わせて設定されているので、人類の目覚めが遅れているからといって、先延ばしされることはありません。
個人として（顕示されている、または心の奥底に内在している）「ネガティブな要素」を抱えたままでは、その時点を超えて地球に住み続けることはできないのです。
それについては企業や国家も、引き続き地球上で存立するためには、同じことが求められます。
そして国家のレベルでは、基地や軍備や軍事同盟は、「ネガティブな要素」の代表のようなものです。
したがって日本を、基地のない、軍備を持たない国にする必要があります。それ以外に、手段があるとは思えません（これは世界のどの国にとっても同じことですが）。
また、人類全体としては、主に1700年代の産業革命以来、人類が残してきた大気、海洋および陸地の深刻な汚染状態を、完全にクリーンにするという重い課題を背負っています。
以上を踏まえて、今から2012年12月までの「ロードマップ」を考えてみました。
・[フェーズ１] 2010年6月22日まで
・[フェーズ２] 2010年6月23日から2011年6月22日まで
・[フェーズ３] 2011年6月23日から2012年12月22日まで
・[フェーズ１] 2010年6月22日まで
これは、アメリカに、地球と自国の将来のことを、考えてもらうための期間です。
具体的には、アメリカが「時代の潮流」や日本の状況も斟酌して、みずからの世界戦略を今後どうするかを判断することです。
日米安全保障条約の第10条には、こう書いてあります。
「この条約が十年間効力を存続した後は、いずれの締約国も、他方の締約国に対しこの条約を終了させる意思を通告することができ、その場合には、この条約は、そのような通告が行なわれた後一年で終了する」
この条約は1960年6月23日に発効しているので、今年の6月23日は、日本がアメリカに対して「この条約を終了させる意思を通告する」のに丁度いいタイミングです。
そうすれば、この条約は、2011年6月22日をもって終了することになります。その前に、日本の国土からのアメリカ軍の撤退が行われ、基地問題は完全に解消しているでしょう。
この通告に「理由」を添える必要はありませんが、現実に、日本が一方的に終了の意思を通告する十分の理由があります。
それは、「条約の一方の当事国が相手国を侵略する」という想像を絶することが、当然のように行われてきたことです。
もちろんこれは、アメリカ軍による「ケムトレイル散布」のことです。
日本のマスメディアが「日米同盟の危機」を言いたいなら、アメリカに対して言うべきです。
現実的には、日本からの一方的通告でなく、同時にアメリカから日本に対しても同趣旨の通告が行われることが、最も望ましいことです。
そのためには、日米の両首脳が「腹を割って話し合い、認識を共有する」ことが必要になります。
その中心になるべきテーマは、2012年12月までの「ロードマップ」です。付随的に「ケムトレイル」や「基地問題」にも触れる必要があるでしょうが。
この「話し合いと認識の共有」は、それほど難しいことではないはずです。
オバマ大統領は、彼の今生での使命からすれば、「アセンション｣やそれに密接に関連する宇宙同胞たちの地球来訪ことは、すでに十分の情報と理解を持っているはずです（そして｢公表｣のタイミングを見計らっているはずです――この時代の重要な事象はすべてつながっているので、「一端」を公表すれば、すべてが浮上してきます）。
そして毎日のように数多くのメールが、「アメリカ国内での軍によるケムトレイル散布」のことも含めて、一般市民やライトワーカーたちから、彼が開設したメールアドレスに送られてきているはずです。
すでに述べたように、そうした話し合いの場の設定を、防衛や外交の「事務ルート」を通じて進めることは無意味です。
首脳間の「ホットライン」があるはずだから、鳩山首相は、まずはそれを使うべきでしょう。その上で、「ひざを突き合わせて」話し合う場を設定するという手順になるでしょう。
この首脳間の交渉と方向付けを別として、この「フェーズ1」で日本がやるべきことは、ほとんどありません。
海外や国内で「代替地」を探す行為などは、本末転倒で何の意味もありません。
本来アメリカが考えるべきことを、日本が手出ししようとするから、自縄自縛に陥るのです。
・[フェーズ２] 2010年6月23日から2011年6月22日まで
この期間にやるべきことは無数にありますが、大きくは次の3つです。
第1に、アメリカ軍の日本撤退についての実務的な折衝や取り決めを行い、この期間中に完全撤退を実行することです。
これは、作業としては多岐にわたり労力も必要でしょうが、基本方針が決まった上でのことだから、いずれにしても実現できることです。
これまで世界中で、参考になる実例は沢山あります。
第2に、アメリカと協力して、世界規模の2012年12月までの「ロードマップ」を起案し、それにもとづいて基地や軍備や軍事同盟を地球から完全に消滅させることを、世界の主要国に働きかけ賛同を取りつけることです。
これを国連という場で行うことも考えられますが、どのやり方を選ぶかは、「時間を克服する」ことを最優先で判断するべきです。
「暴力には暴力で」「武力には武力で」対抗するしかないという「武闘主義」は、どこまでもエスカレートして、結局は人類と地球を加害するだけということに、どの国の首脳も今では気付いているはずです――もうそういう時代ではないということに。
第3に、現状では「地球温暖化対策」に振れきっている、地球規模の環境問題への取り組みです。
2012年12月までに実現するべき、より本質的で重要な課題は、有害化学物質や放射性廃棄物などによる「大気、海洋および陸地の深刻な汚染状態を完全にクリーンにする」ことです。
この課題に軸足を移して、緊急に取り組みを開始することについて、各国の賛同を取りつける必要があります。
・[フェーズ３] 2011年6月23日から2012年12月22日まで
これは、[フーズ２] の第2、第3の課題を実行する期間です。
いずれの課題も、途方もなく大きく複雑で、それを僅か1年半で達成することは簡単ではありません。
様々なルートからの反対や妨害もあり得ます。
しかし、将来にわたって地球と共に歩むには「他に選択肢はない」ことを広く認識させて、不退転の覚悟で取組む必要があります。
特に第3の課題の地球浄化を、2012年12月という期限までに実現することは、現実問題として人類が現に持っている技術だけでは難しいとみられます。
そこで宇宙同胞との交流を通じて技術移転や支援を受けることが、おそらく必須の要件になると考えられますが、その前に人類は、アメリカの「空軍宇宙（戦闘）軍団（Air Force Space Command）」のような、宇宙同胞を敵と見なす「スターウォーズ機構」を消滅させる必要があります。
なお、以上の各フェーズを通じて注意するべきことは、マスメディアのことです。
どんなプロジェクトにも「懐妊期間」は付きもので、日々の歩みは概して一進一退や試行錯誤の繰り返しが普通です。
したがって、毎日の紙面や放映枠を埋める種を要求するマスメディアに応えるように、政府が仕事をして欲しいとは、国民の誰も望んでいないはずです。
「大事」を進めるのに、毎日のように彼らにサービスしていたら、腹のうちが筒抜けで、どんな交渉ごともうまくいかないでしょう。
彼らの実態は、上記した「日米地位協定の考え方」や、先の「最大の医療スキャンダル」のことを、いっさい報道しないことに現れています。もちろん、これだけ明々白々の「ケムトレイル」についての沈黙ぶりもそうです。
彼らが、報道機関としての使命を放棄していることは明白です。市民の代表を標榜する資格はないのです。
したがって、重要なことは国民に直接話しかければいいわけで、それもテーマによっては1ヶ月やそれ以上の間隔があっても当然です。
方針や途中経過を、軽々しくマスメディアに明らかにしないスタンスを堅持することが大切です。
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