【目次】
(13/04) TPPに対して個人として出来ること（続）
(13/04) TPPに対して個人として出来ること
(13/04) TPPに対して個人として出来ること（続）
(Q) 小松英星さま
丁寧なご回答、ありがとうございました。
個人としてできることも、こんなにたくさんあるのですね。
大変勇気づけられました。
TPPについて調べてみましたところ、TPP反対の市民団体がいくつかあり、そのうちの１つに加入しました。
それと並行してエネルギーワークにも取り組んでおります。
一市民として、また一人の創造者として、現実的な行動とエネルギーワークの両面から取り組んでみたいと思います。
また、友人とTPPを話題にして、話し合ったりしています。
「個人として何ができるだろうか」「農家の人達が自分達の新聞で声を挙げている」など、話題にするようになりました。
TPPについて真実を知れば、ほとんどの日本人が「トンデモナイ、阻止するべきだ」と思うでしょう。
TPPについてももちろんそうですが、日本の政治のあり方、真実を伝えないマスメディアにも問題意識を持ちました。
残念ながら現状の日本の政治、メディアを鑑みて、個人のアタマで考え、防衛し、あるいは声を挙げて行動してゆくしかなさそうです。
しかし、一人の個人の思考と行動が、社会を変えうるのだという確信のようなものも、また一方であります。
この度はご回答、ありがとうございました。
(A) 拝見しました。
一個人として、具体的な行動を開始されたことは立派だと思います。
そのように輪が広がって、大きい力になっていくでしょう。
本件に限りませんが、「時代の風」はそのような動きをサポートする方向に吹いているので、人類の最終的な到達点は決まっています。
それを見据えて、目先の動きに惑わされないように信念を持って進みましょう。
4月13日に、国内の各紙は一面トップでTPPを大々的に報道しましたが、「（おそらく記者クラブで当局から渡された）日米協議の合意骨子」をそのまま掲載しています。
一方、こちらは「USTR（アメリカ合衆国通商代表部）」のホームページにある「米日合意」の内容です。
http://www.ustr.gov/sites/default/files/04132013%20Japan%20OVERVIEW%20factsheet%20FINAL_1.pdf
日米合意の（アメリカが考える）焦点がどこにあるかは、一見して分かります。つまり、自動車と保険についての日本の譲歩です。
そして、「非関税措置」については、「アメリカから日本への輸出（U.S. exports to Japan）」の障害になっている事項について、TPPの終結までに「米日双方が並行して協議する」と明確に書いてあります（「日本のアメリカへの輸出」のことは一切触れていません）。
さらに、日本で報道された「日米協議の合意骨子」では、曖昧で意味不明の表現になっている「日本は包括的で水準の高い協定を達成（Japan’s Readiness for a High-Standard
Agreement）」の意味を、USTRは丁寧に解説しています。――《日本がTPP交渉に参加する場合は、既存の11か国で合意が進んでいる「高い水準の貿易協定」を達成する覚悟が必要だということを、アメリカは強く強調した。これに対する日本の応答は、2月22日の米日共同声明で明らかにされている》――と。
日本の伝統ともいえる「二枚舌外交」の、本領発揮ということでしょう。
情けないことに大半のマスメディアが、当然ながらアメリカ側の公表も見て気づいているはずですが、無視を決め込んでいます。
特に全国紙五紙（朝日、毎日、読売、日経、産経）は、これまで「成長するアジアを取り込む好機」などとTPPの肩を持ってきたメンツがあるのか、ゲームが実質的に終わった後で「日本ガンバレ」などと叫んでいますが、むなしく響くだけです。
「経済成長一辺倒」になることの是非は別として、「成長するアジア」に焦点を当てるなら、中国が参加する可能性が乏しいTPPではなく、中国も参加している「東アジア地域包括的経済連携（RCEP：アールセップ）」に力点を置くのが筋というものでしょう、「地球環境への配慮」や「食料自給の原則」は堅持した上で。
あなたの問題意識にある政治やマスメディアに関しては、国民の側にも問題があります。
「自助」を棚上げにして、何でもかんでも政治にやってもらおうとする。それを、世論調査の設問で誘導するなどして、マスメディアが煽る。そして政治が（人気取りや選挙対策を見込んで）見当違いを始める――という悪循環にはまっています。
現在の状況での本当の政治は、資本主義が暴走しないように、地球環境・資源・エネルギー・心身の健康・生物多様性などに配慮した「規制の網」を確立し順守させること。自由・平等・公平そして「個人および企業の自助」を旨としながら、弱者への目配りも怠らないこと。税金による財政支出は、最小限の公共インフラ整備、災害対策、食料自給率向上、社会保障・教育などを主体とすること。そして、そのような理念が共通認識になるように国民を教化することでしょう。
根本的な問題は、政治が（政治家が）地球や人類の未来を考慮したバランスのとれた理念を何一つ持っていないことです。
だから、次々と飛び込んでくる「グローバリゼーション（New World Order）」への呼びかけや、官僚の巧妙な誘導や、圧力団体の攻勢や、マスメディアが捏造する「国民の声」に簡単に屈してしまうのです。
結局、それらのツケのすべてを負担する国民が「目覚める」ことに尽きるわけで、それがいま少しずつ進んでいる点に希望があります。
(13/04) TPPに対して個人として出来ること
(Q) 小松英星さま
「ガイア・アセンション」の記事をいつも拝見しております。
TPPについての記事、ありがとうございます。
TPPに対して大変な問題意識をもっています。
個人として、できることは何かあるでしょうか。
(A) 拝見しました。
その気になって調べれば、あなたがお住まいの地域でも、TPP反対の集会や行動に個人として参画する機会は種々あるでしょう。その人数が一人でも増えれば、大きい力になります。
また、あなたがご存知の人たちにTPPの問題を知らせてあげるために、どうすればいいかはお分かりと思います。
それに加えて、お勧めできることは「エネルギーワーク」です。
その前提として、この問題のバックグラウンドを理解しておきましょう。
自民党が圧勝（118⇒294）し、民主党が（公約違反を連発した「報酬」として）惨敗した（233⇒56）先の総選挙前の状況では、民主党政権下でTPPへの流れが出てくる中で、自民党はTPPに対して慎重な党員・議員が大勢を占めていたはずです。
全国の圧倒的多数の市町村議会でTPP反対の決議がなされましたが、それを主導したのは議会で多数を占める自民党県連でした。
そして、あの立派な「TPP政権公約」を掲げて選挙戦を戦ったわけです。
いま現在でさえ、同党の240名もの国会議員（衆議院184名63%、参議院56名67%）が「TPP参加の即時撤回を求める会」を造って活動しています。その多数は、選挙戦でTPP反対を公約した方々です。
また党の正式機関である「外交・経済連携調査会」が2月27日に、同会の主張に沿った「守るべき国益」についての決議を行っています（大筋は先の「政権公約」と同じです）。
①名簿：〔http://ameblo.jp/tpp-tekkai/entry-11476243807.html〕
②決議：〔http://ameblo.jp/tpp-tekkai/entry-11479976348.html〕
「自民党は一体どうなっているのだ」と、誰でも思うのではないでしょうか。
その答えは、人類の歴史で鉄則のようになっている、《権力が人を「裸の王様」にする》ことです。ローマ時代の「五賢帝」や18世紀ヨーロッパの「啓蒙専制君主」のような例外がないわけではありませんが。
日本の〔党首＝首相〕となるケースでは、党内の役職に加えて大臣や副大臣を含む主要ポストの人事権を掌握すると、様々の僥倖によって現在の地位を得たことを忘れ、急速に変身して暴走を始めるのが通例のようです（何かの影響を受けるようになった姿がそのように見えるのかも知れませんが）。
党内に反対者が多数いても、歯牙にもかけない。どのみち主要ポストは「身内」になっているし、国会の採決では「党議拘束」をかけておけば、違反者には懲罰の脅しが効く。
党議に違反して除名されたりすると、「政党交付金」の分け前にあずかれなくなって途端に生活が苦しくなり、「次の選挙」の見通しも立たなくなるから、信念を通す人は例外でしかない。
まことに「政党交付金」の制度は、国会議員の「金太郎アメ化」「サラリーマン化」に拍車をかけています。
この点、「民主主義の母国」アメリカは違います。
上院で民主党が多数を占めるオバマ大統領でも、自分が主導する法案を通せないケースは多々あります。各議員は自らの見識や信念に基づいて法案への賛否を決めるからです。
例えば「銃規制」の問題に関して、銃規制強化策の柱としてオバマ政権が強く求めてきた殺傷能力の高い自動小銃などの製造や販売を禁止する規制については、「民主党内で」必要な賛成票が見込めないため行き詰りになっています。
またマスメディアでも、Forbes（フォーブス）のように、DHS（国土安全保障省）の行動に疑問を持ち、国民的な議論を呼びかける見識を持つ経済誌が健在です。
そこでTPPについては、「日本独特の風土」を考慮に入れる必要があります。
国会議員たちは、国家のこと地球のことよりも、わが身のこと次の選挙のことを優先させる傾向があること。
また、マスメディアの大半は思考停止状態に陥っており、記者クラブで有難く頂戴した「ニュース」を垂れ流すだけ。もう何十年も、本来の役割を完全に忘れています。
彼らの目下の関心事は、ひたすら平身低頭して来年からの消費税アップ分をチャラにしてもらうことでしょう。「生活必需品」だというのがその根拠のようですが、最も「目覚め」が必要なのは自分たちだということにお気づきでないようです。
日本国民の不幸は、大半の地域で、そのようなマスメディアしか持っていないことです。
この状態は、「そのようなマスメディア（東京新聞・中日新聞とその系列メディアを除く）」と縁を切れば直ちに改善できますが、それに気づいていないか踏み切れない方が多いようです（私自身は10年以上にわたって新聞は購読しておらずテレビも持っていませんが、何の不便もありません）。
以上を念頭に入れて、的を絞った「エネルギーワーク」をやることをお勧めします。
第一は、自民党の「TPP参加の即時撤回を求める会」の皆さんに、もっと勇気づけるエネルギーを送りましょう。
現状では、ある種の「ガス抜き」または地元選挙民への「ポーズ（口実つくり）」として党から「公認」され、ご本人たちも半ばそういう意識でいるでしょう。彼らのホームページからは、熱気が伝わってきません。
本気でTPPに反対するなら、出来ることは無数にあるはずです。
例えば、「反TPP新党」を全員で立ち上げれば、直ちに衆議院で第一党となり、自分たちの首相を持つことができる可能性は大いにあります。
あるいは、「日本の第一党の中の最多数勢力」としてアメリカへ代表を送り、議員たちに日本のTPP参加を認めないように「ロビー活動」をする手もあるでしょう。
また、アメリカの主要メディアに「意見広告」を出すこともできるでしょう。アメリカ人の大多数は、国会議員を含めて、日本の実情をほとんど知らないのです。
「エネルギーワーク」を行う場合は、上記した〔①名簿〕にある全員の名前を見ながら、彼らがもっと本気になり、国家国民のために勇気と度胸を持つようにエネルギーを送るようにしましょう。
第二に、アメリカの議員たちに、特に上院議員たちに、「日本の参加を認めないように」エネルギーを送ることです。
すでに、日本外交のいい加減さ、特に「（外向きと内向きで言い方を変える）二枚舌外交」をよく知っている議員たちの中には、日本のTPP参加に反対の声を上げている方もいます。
この「エネルギーワーク」は、上院本会議場の写真（添付ファイル）を見ながらやるといいでしょう。
ご存知のように、エネルギーワークは大勢が一致してやると効果が大きくなります。
また、新月や満月、そして至点（夏至と冬至）や分点（春分と秋分）には、さらにエネルギーが強化されます。
したがって、当面は（数分でも）毎日1回行い、その先は状況によって、毎月2回は必ずチャンスがある新月と満月に行うことをお勧めします。後者は、個人的なことを含めて様々な意図を表明する（宇宙へインプットする）チャンスでもあるので、それと併せて一連のものとしてやってもいいでしょう。
その日の都合がいい時間帯に、静かな環境で10分から30分程度。
あなたなりの焦点の合わせ方、「ビジュアライゼーション（達成するべき目標を鮮明に心に描くようにする）」のやり方で結構です。
（追伸[4月13日]）
TPPの「事前協議」で日米が合意したことを受けて、まるで日本の交渉参加が決まったかのような報道がなされています。
実際には、このような通商交渉について議会の承認を得るための手順として、米政府は90日前に米議会に通知しなければならないので、「議会に通知する骨子」について協議し合意したというだけのことです。
アメリカの「議会承認」という厳然たる関門、しかも結果が決まるのは早くても90日先のことになるという道筋は依然として残っています。
しかも今回の「日米事前協議」は、安倍首相が「（議会承認が得られた上での）7月中の本交渉入り」に拘っていることを米側に見透かされ、本来なら本交渉で折衝するテーマまで踏み込んだ譲歩をして、「事前協議の早期決着（＝議会への早期通知）」を図ったものです。
これによって、仮に米議会の承認が得られたとしても、本交渉で日本の立場を守る余地は、客観的に見れば「ほとんど消えた」と言えるでしょう。TPP推進派が唱えてきた、貿易拡大など日本にとってのメリットについても同じことで、デメリットがさらに拡大することが明確になったと言えるでしょう。
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・TPPエネルギーワーク素材：プリント用
（自民党「TPP参加の即時撤廃を求める会」会員名簿、およびアメリカ「上院
本会議場」）
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