[2013年 6月17日]
2008年11月のアメリカ大統領選挙の前後から、2009年1月のオバマ大統領就任に至って醸成された熱気と「チェンジ」というシンプルなキャッチフレーズ、そして幾多のニセ情報、加えて「本人の見事な演技」によって、アメリカ人だけでなく世界の人々は完全に騙されました。私もその一人でした。
オバマ大統領の第1期では、ブッシュ大統領に辟易（へきえき）した人々が期待を込めて創り出した「幻想」が、完全に消滅するまでには至らなかったものの、4年間の「実績」は人々の期待を裏切るに十分なものでした。
そして2013年1月から始まった第2期では、前年後半から引き継いだ〔オーロラ銃乱射事件〕や〔サンディフックの大虐殺〕をテーマとして、今やオバマ大統領は、アメリカにおける銃規制の表舞台に登場して、主役を演じています。
彼が、両事件に組み込まれた仕掛けを知らなかったとは、それを受けた間髪を入れぬ行動に照らしてみて、考えられません。
もし事前にしろ、事後にしろ、事件の背景について何も気づいていないとすれば、大統領としての最低限の資質も疑われることになります。
下で銃規制について新たなメッセージを寄せているCA（Cosmic Awareness）も、当初はオバマ大統領が変身する（ヤミ勢力と縁を切る）可能性を期待していたフシがありますが、今や完全に見放して、（イラン科学者M.T.Kesheの技術に関連して）こう言っています。
「これは現大統領が、多くの人がこうあって欲しい、またこうあって欲しかったと期待するような人物ではないことの、（「銃規制強化」の動きに加えて）もう一つのバロメーターです」（【補足】東日本太平洋沖地震の真相）
そして今回のメッセージでは、上記した両事件や銃規制の動きに関してこう言っています。
「しかし不幸にしてこれは、でっち上げられた出来事で、市民から力を取り上げようとしている者たち自身によって企画され遂行されたものです。
その者たちというのは、いま権力を持っている政府機関や政治組織、そして公認された政治組織さえ超えた存在たちです。」
「それらはすべて、アメリカ合衆国の市民を武装解除するというマスタープランの一部で、ヤミ勢力によって積年にわたって練り上げられてきた、市民の抵抗という脅威を取り除こうとする作戦です。」
これは決して他人事ではありません。
まずアメリカを完全支配すれば、次の標的「G8諸国」は圧倒的な武力で難なく支配できると考えているでしょう。元々これらの国々は「ヤミ勢力の集積所（Cosmic Awareness）」でもあり、すでに実質的にアメリカの属国またはシンパになっている国々もあるわけですから。
そうなれば、やすやすと地球全体の支配へつながり、「彼ら」ヤミ勢力の遠大な計画「NWO（New World Order）」が現実のものになりかねません。
とりあえず銃規制の連邦レベルの動きとしては、オバマ大統領が求めた規制強化法案は、2013年4月17日に民主党が多数を占める上院で54対46の反対多数で否決されています。
それに対して、「ワシントンにとって非常に恥ずべき日」とか「いったい誰の代表として議会にいるのか（NRA：全米ライフル協会の代表か）」（オバマ大統領）などという発言が説得力を持つほど単純なテーマではありません。
州のレベルでは、すでに独自の規制法案を可決したコロラドや東部の諸州に次いで、カリフォルニア州の上院が２０１３年５月29日に新しい銃規制法案を、「オーロラやサンディフックに駆り立てられて（USA Todayの表現）」可決しました。
逆に、2013年初頭に東部諸州以外で最初に厳格な銃規制法を成立させた（オーロラ銃乱射事件の）コロラド州では、法案に賛成した州上院議員をリコールする運動が起こっており、リコールが成立する可能性がある第1号（John Morse州上院議員・民主党）に対する署名は必要数の2倍を集めて6月3日に提出されました。署名の有効性などの審査を経て、10月には投票にかけられる見通しで、州を越えて全米が注視する状況になっています。
こと銃に関しては、最も「開明」が遅れているのは民主党の議員と、その支持母体となっている高学歴の知識人たちでしょう。
自分が永年抱いてきた信条を変えるのは、誰にとっても簡単ではなく、特に議員にとってはそうでしょう。
そして知識人ほど「心や直感で判断する」ことをしないので、マスメディアを含めて知識人間で展開する「論理的な」議論に囚われやすくなります。
そして論理を前面に出した「ヤミ勢力の情報操作の巧妙さ」には、とても一般人は太刀打ちできません。彼らは「職業」として、四六時中それに「専従」しているのです。
英文であれ日本文であれ、何かの出来事が起こると直ちに登場する精緻を極めた「解説」に注意しましょう。
おそらく事件の「企画」の一環として、あらかじめ準備されていたものでしょう。
背後にある「人心操縦の意図」に簡単には気づかれないように、項目の選定や表現に精巧な工夫が施されています。
いわゆる「知識人」が最も陥りやすいワナがそこにあるのです。
しかし、全体から受け取る印象や波動に注意すれば、込められた底意を見抜くことができます。
ここにFox Newsが、2013年6月9-11日に調査を行い、6月13日に発表した世論調査の結果があります。
設問：「オバマ大統領を正直で信頼するに値する人物だと思いますか？（IS PRES
OBAMA HONEST & TRUSTWORTHY?）」
YES：48％（現在）⇐⇐ 49％（5月）⇐⇐
73％（2009年4月）
N O：48％（現在）⇐⇐ 48％（5月）⇐⇐
22％（2009年4月）
ご存知のように2009年4月は、オバマ政権の第１期がスタートした直後です。
オバマ大統領への「幻想」を完全に手放す「潮時」が今でしょう。
手放しても、私たちは失うものは何もありません。もともと抱いていたのは「幻想」に過ぎなかったのだから。
それどころか極めてスッキリとして、新たな立脚点に立つことができるでしょう。
もう決していかなる幻想も抱かず、創造者としての自分だけを信じて静かに決然と歩んでいくだけです。
◆アメリカ銃規制強化の本当の狙い
質問：
銃規制強化立法の真の狙いは、政府が銃所有者の名前や住所を把握しておいて、しかるべき時期が来れば市民から銃を取り上げられるようにするためでしょうか？
それが真の狙いでしょうか？
Cosmic Awareness[注1]：
それは狙いの一つです。しかしそれを「真の」狙いと言うのは正しくありません。
達成しようとする目的の一部と言うべきでしょう。
というのは、合法的に銃を所持している者の氏名や住所を政府機関が知っていれば、彼らは最初にその人々の所へ行って銃を没収し、逮捕することができるからです。たとえ合法的に銃を取得し登録していても、です。
銃立法と規制の別の理由または目的は、ある種の武器を大衆が持てないようにすることです。
たとえば速射銃です。このような武器は、合法的でない政府が公然と国家を支配しようとする動きに対して、致命的なものになり得るからです。
そして現時点で銃を持っている人は非常に多く、個人による銃所持の総数は、アメリカ合衆国国民を完全に奴隷化しようとする権力者のプランに対して、十分な脅威となるものです。
武器を持つ者を奴隷化することは、何も持たない者をそうするより、ずっと難しいでしょう。
したがって銃規制と武器没収の本質は、武器を持つ権力者が――この場合は政府軍や現時点でアメリカに駐在する国連軍が――ほとんどまたは全く抵抗に直面しないようにすることです。
さらに、あらかじめ武器を没収し、それを持っていた者を強制収容所に送り込んでいつでも抹殺できるようにしておけば、一般大衆による反乱の脅威は消滅するでしょう。
これらは、それだけいっそう狡猾で陰険な、銃立法と規制の目的です。
自由な市民の国家で皆さんが、政府機関や軍が持っている以上の武器を持つことが出来ないようにしようとするわけです。つまり皆さんが、現状がそうであるように「実際に」それだけの武器を持っていれば、市民に対して独裁的または専制的な統治を行うことは極めて難しくなるでしょう。
以上に加えて、まゆつば物の「サンディフックの大虐殺[注2]」や「オーロラ劇場[注3]」その他の出来事は、大衆の中に「もうたくさんだ」という雰囲気を造り出すために、でっち上げられた事件です。
罪のない子供たちが大量殺りくされると、市民たちの中に、子供たちがそのようになることは絶対に許せないという反感や怒りが醸成されます。
しかし不幸にしてこれは、でっち上げられた出来事で、市民から力を取り上げようとしている者たち自身によって企画され遂行されたものです。
その者たちというのは、いま権力を持っている政府機関や政治組織、そして公認された政治組織さえ超えた存在たちです。
このような長年続いている出来事が、『映画バットマン[注4]』の中でさえ公表されていて、この映画の一部には「サンディフック」や「オーロラ」の文字が出てきます。
しかし他にも、それがどんなにショッキングな内容だとしても、でっち上げられた出来事だという指標や証拠が入手できるものがあります。
それらはすべて、アメリカ合衆国の市民を武装解除するというマスタープランの一部で、ヤミ勢力によって積年にわたって練り上げられてきた、市民の抵抗という脅威を取り除こうとする作戦です。
それが今や、実行されようとしているのです。
以上で答になっていますか？
質問：
ありがとうございます。
そこで思い出したのですが、ロシアの一部の人たちが「武器を手放さないように」「登録しないように」と警告していて、彼らの国で市民が武器を手放した後に何が起こったかを説明しています。
これは十分に納得できると思いますが、いかがでしょうか？
Cosmic Awareness：
まったくその通りで、アメリカでは多くの人が従わないでしょう、つまり武器を登録しないでしょう。
ここで私が言っておきたいことは、このケースでは不幸にして、武器の使用は市民の自由を保障することにはならないだろうということです。それは、かならずしも高いレベルの意識を表象する行動ではないからです。
ここには、二つの異なる事柄があります。
一つは市民が立ち上がって、そうした自由の破壊者つまり市民を奴隷にしようとする者たちに対して、戦おうとすること。二つ目は市民が意識を上昇させて、そういう出来事を超越することです。
現段階でアメリカ人の大多数は、意識と自覚を向上させて武装抵抗という次元を乗り越えるという難しいルートよりは、武装抵抗を好むように見えます。
しかしこれは別の議論になるので、現時点では深入りせず、別の機会に採りあげることにします。
[注1]Cosmic Awareness：宇宙のあらゆるものに遍在する純粋意識(12次元)で、かつてはイエス、ブッダ、ムハンマド、エドガーケイシー等を通じてメッセージを送る。
[注2]サンディフックの大虐殺：次を参照 〔アメリカ「銃規制強化」の背後にある意外な仕掛け〕
[注3]オーロラ劇場（オーロラ銃乱射事件）：2012年7月20日にコロラド州オーロラの映画館でバットマンシリーズの映画「ダークナイトライジング」上映中に起きた銃乱射事件。死者12人、負傷者58人（内、重体10人）。単独犯とされた無職の「シャイな医学生（インターン実習を共にした学友の話）」が、普通の市民には入手が困難な軍が使用するものを含む総額2万ドル（約200万円）とも言われる多種多様の武器や装備を、どうやって入手し扱うことができたのかなど、多数の疑問が浮上している。
[注4]映画バットマン（ダークナイトライジング；The
Dark Knight Rises）：2012年7月20日に公開された、クリストファー・ノーラン監督による「新生バットマンシリーズ（3部作）」の第3作（完結編）。
上でCA（Cosmic Awareness）が言及している「バットマン映画（ダークナイトライジング）」の中に、「SANDY HOOK」と「AURORA」の文字が出てくる場面がこれです。
①左側の人物が「次の攻撃目標」として指差している市街地図を拡大した右下の図には、「SANDY HOOK」の黒い文字が見える。
②高層ビル群が見える映像に中に、「AURORA」の赤い文字が浮かび上がっている。
このように、「彼ら」が「主催」する事件に、あらかじめ暗示的な要素を埋め込むのは、彼らの「趣味」のようです。
たいていの場合、誰かが気づいてHPやブログあるいはYouTubeに掲載するので、それだけでも「彼ら」の犯行が示唆されるわけですが、マスメディアを完全支配している自信があるのか、やめる気はないのでしょう。
上でCA（Cosmic Awareness）が、「でっち上げられた出来事だという指標」と言っているのは、このことです。
例えば、〔911〕が「北アメリカの緊急通報用電話番号（日本の110番に相当）」であることは、北米に住む全員が直ちに気づいたでしょう。
また、ある変則フォントを使って〔911〕を入力すると、右に二つ並んだ高層ビルに左から飛行機が衝突しようとする図が現れました。
このフォントは現在では削除されて使うことができませんが、こういう感じのものでした。
〔911〕の変則フォントによる表示の例：911（フォント名：wingdings）, 911（フォント名：wingdings 2）
次は、ワールドトレードセンター第2ビル（110階建）の105階で救助を待つ“故Kevin Cosgrove〔KC〕”と、“〔9‐11番〕の電話オペレータ（女性）”と“消防隊：Fire Department 〔FD〕”の三者による緊迫したやり取りで、上層部が煙に包まれた第2ビルが（最後には）「制御解体」によって爆発しながら（自由落下速度で）崩落していく映像と、同時進行する設定になっています。
http://www.youtube.com/watch?v=JbOzSeu6sJA （YouTube 4分55秒）
ちなみに、〔9.11事件〕の真実に対するアメリカ市民の認識は、「さすがは当事者」と思わせるものがあります。
例えば、2006年に行われたNew York
Times/CBS Newsの共同世論調査では、ブッシュ政権は「真実を告げている」16％、「何かを隠している」53％、「ほとんどがウソ」28％となっています。
また、同年に行われたZogbyの調査では、「ほとんど無傷だった第7ビルの崩壊について、〔９/１１委員会〕は調査しなかったが、これについてどう思うか」という設問に対して、「崩壊したことを知らなかった」43％、「知っていた、調査すべきだった」38％、「知っていた、調査する必要はない」14％となっています。
なお、第7ビルについては、それを計画的に崩壊させた「明らかな犯罪」に対して、刑事告発を求める動きもあります。
次の表は、2008年の夏に行われた17か国の調査結果で、何故かアメリカを始め、イスラエル、カナダ、オーストラリアなど（イギリス以外の）主要な「ヤミ勢力の集積所（CA：Cosmic Awareness）」になっている国々は含まれていませんが、ある種の興味深い傾向は読み取ることができます。
設問は、「9/11攻撃の背後に何があると思うか？」というもので、選択肢として左から順に、〔アルカイダ〕〔アメリカ政府〕〔イスラエル〕〔その他〕〔わからない〕があります。
ここで注目されるのは、〔アメリカ政府〕＋〔イスラエル〕が圧倒的多数を占めるヨルダンとエジプトの反応です。これはアラブ諸国の認識を代表するものでしょう。
2008年9月のNew York Timesは、「ウサマ・ビン・ラディンとアルカイダが単独でやれるわけがない」というのが、中東では日常会話の常識になっていると報道しています。
http://www.nytimes.com/2008/09/09/world/africa/09cairo.html?_r=0
一方、上の調査結果とは別に、ロシアの「（実質的）国営放送Russia Today（RT）」は同時期に、国民の84％は「背後にある真実をアメリカ政府が隠蔽している」と信じていると伝えています。
また、〔アルカイダ〕と〔アメリカ政府〕が拮抗しているトルコは、イスラム圏でありながら（アラビア語でなくトルコ語を話すという）言語の違いに加えて、ヨーロッパ寄りの地勢が調査結果に影響していると見られます。
同様に拮抗しているメキシコの場合は、隣国アメリカに多数いるメキシコ人を通じて、「真実」がもたらされる機会が多いためと思われます。
他にはドイツの〔アメリカ政府〕23％が、西側諸国では目立っています。
ドイツはヒトラー支配下で行われた徹底した言論統制の反省から、言論の自由と多様性を確保するため、「放送法」は国家レベルのものは無く、州ごとに放送のルールを定めるようにしています。
また、民間放送の一部として誰もが参加できる「オープンチャンネル」が設けられ、市民がメディアの担い手として自由に情報発信する道が開けています。
これらの成果が、この結果に反映していると見られます。
それにしても恐ろしいのは、「マスメディアを通じた人心操縦」の威力です。
上の調査の総計では、〔アルカイダ〕が46％に対して、〔アメリカ政府〕とする正しい認識は15％しかありません。
日本は上の調査に含まれていませんが、はたして現在の実情はどうでしょうか。
日本人は、1945年8月の敗戦の瞬間まで唯一の情報源だった「大本営発表」の虚偽を徹底的に信じ込まされて、痛い目にあったはずです。
しかし抜本的な反省はなく、ドイツのような自己規制もなく、「姿を変えた元の木阿弥（記者クラブを拠点にした統一メニュー）」が横行闊歩するという情けない状況になっているので、多くは期待できません。
そこで本題に戻って、アメリカ人の銃に対するスタンスをみると、〔9.11〕に対する（正しい）認識の広がりが、それに影響している様子が見てとれます。
次はWashington Postのサイトに掲載されているもので、銃に関する同一の質問に対するアメリカ人の考えを、1993年から今年2013年まで約20年間、随時調査したものです。
質問は「アメリカ人が銃を持つ権利を守ることと、銃の所持を規制することの、どちらが重要と思うか」というものです。
その結果が、次の12カテゴリーについて（それぞれをクリックすると）グラフ表示されるように工夫されています。
全体（Overall）, 性別（Gender）, 年齢（Age）, 世代（Generations）, 人種・白人/黒人（Race）, 学歴（Education）, 支持政党・共和党/民主党/無党派（Party）, 主義主張・保守/中間/リベラル（Ideology）, 子供の有無（Parents）, 居住地・都市/郊外/田舎（Urban/Rural）, 居住エリア・北東部/中西部/南部/西部（Region）, 銃を現有しているかどうか（Gun owners）
これらのカテゴリーを選択した上で、グラフの上部にあるチェックボックス（□）にチェックを入れると、それに対応するグラフが現れます（複数のチェックを入れることができます）。
そして折れ線グラフ上の黒丸にポインターを合わせると、〔調査年月日と数値（％）〕が表示されるようになっています。
これらを概観すると、全体としてのトレンドは極めて明白です。
つまり銃を〔持つ権利を守る〕が、じわじわと勢いを増していることが分かります。
例えば、20年間の動きの中で相対的なピークを形成している次の3時点：①2000年2月（9.11前）、②2007年3月（9.11後）、③2013年4月（オーロラ/サンディフック後）をみると、
〔権利vs規制〕の順で、①〔29％ｖｓ67％〕、②〔32％ｖｓ59％〕、③〔48％ｖｓ50％〕となっています。
当然予想されることですが例えば〔性別〕のカテゴリーで、〔権利派〕の比率が「男性と女性の区分」で大差がある点は、時系列的な動きの中でも変わることはありません。しかしトレンドとしては、男性でも女性でも一様に〔権利派〕が勢いを増してきています。
このように、カテゴリーの中の区分によって基本的に大差がある事例は、〔人種〕や〔銃を現有しているかどうか〕でも見られます。
同様に区分によって基本的に大差がある〔支持政党〕〔主義主張〕〔居住地〕の3カテゴリーでは、それぞれ〔無党派〕〔中間派〕〔郊外組〕が、全体のトレンドを代表する動きを見せています。
大きく見れば、「どのカテゴリーのどの区分でも、全体の傾向と同様に、権利派の比率が増えてきている」と言えます。
この間に、〔9.11〕や最近の〔オーロラ銃乱射事件〕〔サンディフックの大虐殺〕のように、数々の「恐怖の出来事」が仕掛けられてきたにも拘らず、です。
それらの仕掛けの「効果」として、「銃さえなければ」という「ナイーヴな（単純な、だまされやすい）思い」に至る人がいる一方で、明確に（または暗黙裡に）背後にある恐るべき仕掛けに気づいて目を覚まし、「原点」に立ち返る人が、それ以上に増えてきているのでしょう。
原点とは、「（宗主国イギリスの）政府」と戦って独立を勝ち取った建国の歴史です。それを教えられていないアメリカ人は一人もいないでしょう。
この間、〔9.11〕を追及する動きは衰えるどころか一貫して増え続けており、それによる「目覚めの広がり」を抜きにしては、上のようなトレンドは考えられません。
根底にある〔政府の犯罪〕を察知した人々が増えたからこそ、〔オーロラ〕や〔サンディフック〕を矢継ぎ早に投入しても、その「効果」は一時的なものにとどまるのです。
以上の点は、日本人の感覚では簡単には理解できないと思うので、2013年2月に掲載した〔アメリカ「銃規制強化」の背後にある意外な仕掛け〕の一部分を念のために下に引用しておきます。
《アメリカ人と銃との関係について正しく認識するには、アメリカ合衆国建設の歴史をひもとく必要があります。
アメリカの誕生に至るプロセスつまり「アメリカ革命」は、それに続いて起こりナポレオンまで生み出して、何が革命の理念・目的・成果だったのかがいまだに不明の「フランス革命」とは違って、宗主国イギリスとの独立戦争まで起こして勝ち取った「真の市民革命」の性格を持っています。革命の理念・目的・成果は、いずれも明確です。
その理念の根底には、政府の役割について「市民との社会的契約」という思想があり、それが合衆国憲法に色濃く反映されています。
合衆国憲法修正第２条によって市民の武装が認められているのは、国家権力によって市民の生命、財産および幸福追求の権利が脅威にさらされないための最後の歯止めという性格があります。
どんな政治体制であっても、いったん権力を手にすると、政府というものが簡単に暴走してしまう可能性があることは、世界各国の歴史が証明しています。》（引用終り）
次は、同じページにある「Thriveのサイト（フォスター・ギャンブル）」からの引用です。
《・銃についてのささやかな歴史（順に、完全な銃規制開始年、国名、意見を異にする者や服従しない者が当局に検挙され自らを守るすべを持たぬまま殺された年次、その人数）
・1929、旧ソ連、1929-1953、20,000,000人
・1911、トルコ、1915-1917、1,500,000人（アルメニア人）
・1938、ドイツ、1939-1945、13,000,000（ユダヤ人ほか）
・1935、中国、1948-1952、20,000,000（主に政治犯）
・1964、グァテマラ、1964-1981、100,000（マヤ人）
・1970、ウガンダ、1971-1979、300,000（キリスト教徒）
・1956、カンボジア、1975-1977、1,000,000
・・・20世紀に、銃規制によって無防備の国民が検挙され殺された総数は、5千600万人
こういうデータは、アメリカの「夕方ニュース」で目にすることはなく、政治家が広めるのを聞くこともないでしょう。》（引用終り）
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